1974-02-13 第72回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
二月七日に運輸審議会長から運輸大臣あてに答申として「日本国有鉄道における鉄道及び航路の運賃及び料金の変更について」ということで出されておりますが、問題の国鉄再建整備法関係の法律が前国会で成立を見たわけでございます。
二月七日に運輸審議会長から運輸大臣あてに答申として「日本国有鉄道における鉄道及び航路の運賃及び料金の変更について」ということで出されておりますが、問題の国鉄再建整備法関係の法律が前国会で成立を見たわけでございます。
○角屋委員 農協の合併の問題については、御承知のように、昭和二十六年以来農林漁業組合再建整備法関係の問題があり、また三十一年以降農協整備特別措置法に基づく合併の問題もある。
○永田委員長代理 これで再建整備法関係の三人の参考人の御意見が終りましたので、次に福岡県の関係の問題に移ります前に、ただいままでの御意見をお述べになりました参考人に対する質疑を行うことといたします。発言の申し出がありますので、順次これを許します。中井徳次郎君。
○政府委員（後藤博君） お尋ねの再建整備法関係の問題でありますが、これは御承知の通り再建関係の法律の中に、寄付、負担金の制限の規定がございます。それによりまして市町村は、他の地方団体及び民間のいろいろの団体に出すところの寄付、負担金を制限しておるわけであります。
従いまして今度の地方財政再建整備法関係では、自治庁ともとっくり話し合いまして、ただいまのところ御指摘のありました八条二項、再建団体におきまして教育委員会の持っている予算についての原案を、知事と意見が合わぬ場合に議会まで提出するという権限は、そのまま残る予定になっております。
それから、未払い送金為替と在外預金の処理でございますが、きようこちらにそれぞれ金融機関再建整備法関係の担当課長、閉鎖機関関係の担当課長並びに在外預金関係の担当課長としての私が参つておりますので、詳細についてはさらにそれぞれの担当課長から申し上げたいと思いますが、概要を申し上げますと、原則は、あくまでも、現益すでに確立しております金融の秩序と申しますか、そういうものになるべく悪い影響を与えない限度でこれらのものの
○東隆君 今のお話ですと、再建整備を組合を中心に進める、而もその場合に再建整備法関係の理由が非常に薄弱化するようなことからどうも積極的にやれない、こういうようなお話があつたように私は聞いていますが、経済方面における、殊に農業協同組合関係については非常に大きな変化があるわけです。
○小林政夫君 今の企業再建整備法関係と、それから再評価積立金の資本組入れに関する法律、これはやはり新株の引受権が問題になつて、その手続規定を念のために書いたというふうに解釈ができる。我々は解釈できる。ここではつきりそういう規定ができたから、そこで初めて特例として新株の引受権が法的に認められたというふうには思わない。
ただどうしても実績がはつきり出ないうちは、止むを得ないと思いますのは、実はこれも打明け話でございますが、終戦後再建整備法関係の法令が随分出まして、終戦後の経済関係におきまして、いろいろな裁判所が関與し、特別清算事件、或いは特別和議事件、いろいろ新らしい事件が法律で制定されまして、どの程度出るかわかりませんので、当時はかなり予想件数を上廻つて出して予算をとれたこともあります。
本案につきまして質疑の一二を御紹介いたしますと、今後処分される株式の額はどのくらいあるかというお尋ねにつきましては、政府委員から持株整理委員会関係で約六十億円、それから閉鎖機関整理委員会関係で約三十五億円、國の、即ち物納等のものにつきまして約三十億円、独占禁止法によりまするものが約十億円、企業再建整備法及び金融機関再建整備法関係のものが約四百から乃至五百億円、証券保有制限令関係のものが約十六億円ということになりますが
また制限会社及び企業再建整備法関係に基きまして、これはいかほど出て來ますか、まだはつきりした見当はつかないので、大ざつぱなところで推定いたしておりますが、約六十億円くらいだと思います。そのほか産財税及び戰時補償特別課税の物納関係の有價証券でありますが、家屋とかその他のもので、大体二十九億くらいと見積りますと、百九十五億くらいになります。